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| 国家資格 | 法律に基づいて国が実施する試験等により個人の専門的な知識・技能が一定以上に達していることを行政が確認したうえで国から与えられる物です。 試験の実施は民間に委嘱している場合もあります。 |
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| 公的資格 | 国家と民間の中間の位置付けで、国などの施策に基づいて認定の指定がされた資格。主に省庁が認定した審査基準を基に民間団体・公益法人が実施する試験で与えられます。以前はかなりの数がありましたが、現在は施策の見直しによって数は減っています。 |
| 民間資格 | 民間団体・企業などが、独自の審査基準を設けて任意で与える資格です。相当な能力・知識などを必要とし社会的評価も高い資格がある一方で、「資格商法」のようにお金を払えば取得できる「販売」に近い資格もあります。場合によっては取得しても全く評価されない場合もあるので注意が必要です。 |
| 業務独占資格 | 資格を所持していなければその業務を行うことができないものです。また資格名も有資格者が独占します。例としては弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの士（サムライ）業や、医師・看護師・薬剤師などの医療関係。 教員・美容師などもこれに当たります。 |
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| 名称独占資格 | 業務上必須ではありませんが、その資格名称を無資格者が使用することが禁止されている資格です。例としては技術士・栄養士・中小企業診断士 |
| 必置資格 | 上記二種のいずれかに資格に相当しますが、業務を行う際に企業・事務所などに有資格者を置かなければいけない資格です。例としては食品衛生責任者、毒物劇物取扱責任者、宅地建物取引主任者などがあります。 |
| 能力検定 | 業務上必須というものではありませんが、学校教育・生涯学習の観点から主に文部科学省認定・民間の試験で与えられるものです。高い専門知識を要する実務的なものから、英検・珠算検定と言った教育的要素を持ったもの。毛筆書写検定・漢検のような生涯学習的要素の強いものや旅行地理検定・時刻表検定といった趣味的なものまで幅広いです。 |
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