起業の方法２ 個人事業
会社設立まで行かなくとも、経営者として起業できるのが個人事業です。
小資金で起業する場合最もベターな方法と言えます。
手続きが簡単
個人事業を始める場合
「個人事業開廃業届出書」
「個人事業開始申告書」
「所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却法の届出書」
この三種類の書類と、青色申告を希望される場合は
「青色申告の承認申請書と青色専従者給与の届出書」
という書類が必要になりますが、これだけ提出すれば起業できるのです。
しかしこれは一人で起業する場合で、一人でも従業員を雇う場合はさらに書類が必要なります。
・・・とはいえ会社を設立するのと比べると圧倒的に簡単です。
信頼度が低い
立ち上げや経理など諸処理が簡単な個人事業ですが、その分世間的な信用度は会社と比べて劣ります。
そういった事は資金調達の際に影響し、銀行などからの融資を受けにくいということがあります。
しかし個人事業は小資金でも出来るものですし、自分の資産をそのまま経営の為の資金に当てている方が多いです。
そういったことを踏まえて計画を立てましょう。
責任は一人で背負う
失敗したときの責任も事業主である「個人」が背負わなければいけません。
負債や融資を受ける際の担保も事業主の財産で持って当てなければなりません。
事業・経営を行う際には堅実に行くようにしましょう。
事業主の考えがストレートに反映される
個人事業においては事業の責任は全て事業主にあります。
そのためどのような形で経営し事業を進めていくかは
全て事業主の判断・考えで行うことができます。
この事は個人事業で経営を行うことの醍醐味といえます。
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